申請できる条件
総務省のページは、ワンストップ特例の申請ができるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税をした自治体が5団体以内の場合に限る、と説明しています。国税庁のページも、自治体が5団体以内で、それぞれの自治体にワンストップ特例の申請をした人は、原則として確定申告が不要で、所得税の控除分も個人住民税から控除される、と書いています。
ひとたね 01答え合わせお金・制度
ふるさと納税のワンストップ特例、寄附先は何団体まで?
こたえ
5団体以内
ワンストップ特例を申請できるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合です。
動画の3択
- 3団体(こたえではありません)3団体でも使えますが、上限ではありません。
- 5団体こたえ5団体以内が条件です。
- 10団体(こたえではありません)6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です(総務省)。
くわしく
6団体以上だと
6団体以上にふるさと納税をした場合は、確定申告をする必要があります。ワンストップ特例の対象ではない人や、申請しない人も、控除を受けるには確定申告が必要です。
出典:総務省
この答えの条件
- 確定申告の不要な給与所得者等であること(給与所得者などで、確定申告をしなくてよい人が対象です)。
- ふるさと納税をした自治体が、5団体以内であること。
- 寄附した自治体のそれぞれに、ワンストップ特例の申請をすること。
言い切っていないこと
- ワンストップ特例を申請したあとで、医療費控除など、ほかの理由で確定申告をする場合の扱い。総務省・国税庁の2ページとも、読んだ範囲には書かれていませんでした。
- 申請書の提出期限(1月10日など)。総務省のページに、その日付を含む文は見当たりませんでした。
- 同じ自治体に何回か寄附したとき、何団体と数えるか。出典のページでは確かめていません。
- あなたが「確定申告の不要な給与所得者等」に当てはまるかどうか。人によって違うので、ここでは判断できません。
出典
このページの文は、次のページを読んで、自分の言葉でまとめたものです。出典のページは、あとから変わることがあります。
-
総務省
- ページ
- ふるさと納税のしくみ「ふるさと納税の流れ」
- サイト
- www.soumu.go.jp
- 確認した日
- (にも、もう一度読みました)
- 更新日の表記
- ありません。ページの下に「© 2015」とあるだけです。
- ページ内で探すことば
- 5団体以内6団体以上
-
国税庁
- ページ
- ふるさと納税をされた方へ(令和7年分 確定申告特集)
- サイト
- www.nta.go.jp
- 確認した日
- (にも、もう一度読みました)
- 更新日の表記
- ありません。ページの下に「Copyright © 2025」とあるだけです。
- ページ内で探すことば
- 団体以内
令和7年分の特集のページです。年が変わると、中身が入れ替わることがあります。数字は全角の「５」で書かれているので、「5団体以内」では見つからないことがあります。
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一般的な情報です。個別の判断は、税務署・お住まいの市区町村へ。
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